事業再生

社会や経済の環境変化が大きくなっているため、その変化への対応が十分に出来ない産業や企業では、倒産状態に陥るケースが少なくありません。しかし民事再生法等の法令の整備やファイナンスや専門家による経営サポートにより、事業再生できるケースが増えて来ました。当事務所では最新の法令やファイナンス技術に対応し、事業再生を行っていきます。

私的再生

法的再生は、ブランドイメージの毀損による顧客離れや取引先の撤退、有能な社員の退社等により、再生が困難になることも少なくなく、これを回避すべくまずは私的再生を目標とします。

  再生可能性の検討（資産評価、事業評価等）
  経営（再生）計画書の作成（取引先、金融機関、社内向け）
  返済計画書の作成（金融機関向け）

法的再生

私的再生が困難である場合、民事再生の申立を行うことによって、事業の継続を可能とします。但し再生計画が認められない時は、破産手続に移行する場合があります。

民事再生
民事再生法の施行により、法的再生では民事再生が一般的な手続になりました。

会社更生
企業規模が大きく、金融機関や取引先が経営責任とより厳格な再建手続を要求する場合は、会社更生法を適用する場合があります。